家にある不用品の処分で思い浮かべるのは、自治体の回収や廃品回収・不用品回収でしょう。困っている不用品がある時、無料回収の業者のチラシやトラックを見かけたことがありませんか？「信用して任せて良いのか？」「無料で良いの？」などと素朴な疑問もあるでしょう。
この記事では、廃品回収とは？・不用品回収との違い・無料の廃品回収のからくりや違法行為・信頼ある廃品回収業者の見つけ方を解説していきます。廃品回収に関する素朴な疑問を解決できるようにまとめておりますので、ぜひ、お役立てください。
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廃品回収とは？
廃品回収とは、再生できる貴重な資源である廃品を再生するための目的で回収する行為です。真っ先に思いつくのは、小学校や中学校でビール瓶、一升瓶、新聞紙を廃品回収して回ったことという方も多いでしょう。集めた廃品を資源回収事業者に引き取ってもらい、得られたお金を資金として使うのが一般的です。
また、廃品回収には不用品を所有者に代わって処分を行う意味もあります。こちらも、廃品をまだ使うためにリサイクルするために回収していることから、廃品回収業者または不用品回収業者と呼んでいます。現在、環境省は「不用品回収業者」と統一した呼称になりました。
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廃品回収と不用品回収の違い
不用品回収業者という呼称の方が、今では耳にしたり目にしたりする機会が多くなったのも、環境省の呼称の統一も影響しているでしょう。けれども、廃品回収と不用品回収はどんな違いがあるのかと素朴な疑問が湧いてくることもあるのではないでしょうか？
回収対象範囲の違い
廃品回収と不用品回収とは、法的な区別はありません。違いは分かりづらさがありますが、回収対象となっている物を比べていますので、以下をご覧ください。
- 廃品回収 リサイクル可能な古紙・ダンボール・缶・瓶・動作確認できる家電など 換金できるもの
- 不用品回収 廃品回収の対象品目を含めた不用品回収を行う 換金の有無に関係なく所有者が要らないものを回収する
業者次第で対象となる回収品目にも得手不得手がありますが、ざっくりと言えばご覧のように不用品回収業者の方が対象品目が広いのが特徴です。
不用品・廃品の回収は費用が必要
「不用品を無料で回収します」というアナウンスを聞いたこともあるでしょう？無料なら助かると思いがちですが、こういった無料での回収をしているのは、ほとんど違法業者だと思われます。自治体での回収・廃品回収業者に関係なく不用品を回収してもらいゴミとして処分を依頼するには、お金がかかると決まっているからです。さらに、特定家電4品目の回収は、リサイクル料金や収集運搬料金が必要と家電リサイクル法で厳密に定められています。
結論として、廃品や不用品は無料で処分を依頼できるものではないのです。
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無料の廃品回収はなぜ商売として成り立つ？
不用品や廃品を処分するのにお金のかかる時代だと認識している方が、ほとんどです。それなのに、「なぜ無料で廃品回収をしているの？」と疑問を持つでしょう。商売として成り立たせるには、無料で回収したものをお金に換える必要があります。
専門リサイクル業者・輸出業者が存在している
無料で廃品回収している業者は、回収した廃品を買い取ってもらう専門リサイクル業者や輸出業者とのつながりを持っています。そのため、無料で回収した廃品を買い取ってもらっているのです。たとえば、10年以上使った古い冷蔵庫や洗濯機でも、こうした業者に数百円以上で買い取ってもらえる仕組みがあります。無料で廃品を回収したものが数個ではなく数百個とまとまってくれば、ある程度の「利益」が得られるからくりがあるわけです。
ただし、このような業者のからくりを知ると、違法営業なしには成り立つものではありません。。無料の言葉に惑わされないようにするように、注意をして下さい。
無料の廃品回収の違法行為
ここまでのお伝えした内容で、無料で廃品回収を行うこと自体が、違法だと分かっていただけたと思いますが、こうした業者にはそれ以外の違反を重ねている可能性があります。
廃棄物処理法の違反
家庭から出たゴミを回収するために必要な許可は、一般廃棄物処理業許可です。これは、廃棄物処理法で厳密に定められています。無料回収を謳っている廃品回収業者は、免許を持たずに営業をしている可能性が高いと考えられるでしょう。
「産業廃棄物処理業許可を持っていますから」と言われると、素人は廃棄物処理法に疎く適切に回収していると思いがちですが、この許可では家庭から出たゴミの処理はできません。
家電リサイクル法の違反
冷蔵庫・テレビ・洗濯機・エアコンは、家電リサイクル法に従った処分をする義務が、消費者にも家電店にもメーカー側にもそれぞれあります。こうした特定家電4品目を軽トラックなどで回収しているだけの業者は、家電リサイクル法にも違反している可能性が高いと考えられるでしょう。家電リサイクル法は、許可を得た業者が適正な方法で、リサイクルを行うように定められている法律ですので、家電リサイクル法違反とみなされます。
不法投棄や不法輸出
こうした業者は、無料で回収した後、換金できないものは不法投棄をしたり、不法な輸出をしたりすることもあり得ます。もし、違法営業をしていると把握した上で業者に依頼すると、不法投棄された家電などの所有者へ罰則が科せられてしまうこともあるので、安易に依頼をするのはやめましょう。
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信頼ある廃品回収業者の見つけ方
廃品回収業者は、もちろん法に従った回収を行っている業者もいます。ただ、違反をしている悪徳業者も存在しているのも確かであり、だまされないためにも慎重に確認をすべき点がいくつもあるので、ご紹介しておきましょう。
許可を持っているか確認
一般家庭の廃棄物を回収できるのは、「産業廃棄物処理業許可」ではありません。
- 一般廃棄物収集運搬許可
- 古物商許可
依頼者から不用品を買い取ってリユースをする業者なら、古物商許可も必要です。
業者の所在地や固定電話の確認
廃品回収のチラシを見た時、業者の所在地や固定電話があるかも確認しましょう。携帯電話番号のみの場合には、きちんとした許可を得ていない業者の可能性があると思っておきましょう。確かに、廃品回収業者は回収のために社内にいないこともあるでしょう。消費者は、良い解釈をして、お客様と連絡がつくように携帯電話番号だけを記載していると思うかもしれません。固定電話の記載は、そういった意味でも信頼ある業者の見極めになるので、チラシなどを隅々まで見るようにしましょう。
宣伝方法や宣伝内容を確認
大音量で街中を宣伝して回っている業者は、無許可営業だったり無料と言っておいて高額請求をされたりする可能性が否定できません。処分に困っているものがある消費者は、「無料で回収します」という言葉に引き寄せられがちですが、思わぬ落とし穴があるかもしれません。
また、宣伝内容にも注意が必要です。「どんなものでも回収します」というのは、家電リサイクル法に違反していることも考えられます。その他、廃品回収業者でも回収できないものには、以下のようなものもあることを知っておきましょう。
- 盗品
- 薬品・医療器具
- スプレー缶・ペンキの缶
- 油や洗剤などの液体
- 動物
廃品回収の料金が明確なのか確認
廃品回収を依頼する前に、料金がどう設定されているのかを確認しましょう。「無料で回収します」という業者の中には、トラックに廃品を載せ込んだ後から「基本料金や運搬費がかかる」と言い出す場合もあります。先述のように、廃品や不用品の回収には費用がかかることを理解したうえで、明確な料金を示されて初めて依頼を検討するようにしてください。
見積もりを提示できるか確認
当然ですが、通りがかりの廃品回収業者の場合には、見積もりの提示や詳しい説明はありません。依頼を決める前に、廃品回収業者へ見積もりをしてもらうのは、必要不可欠です。見積もりに分かりにくさがある場合には、誠実な説明をしてくれるところなら信頼に値するでしょう。
廃品回収を依頼する前の予備知識
ここまでお伝えした内容で、廃品回収を依頼する際には無料ではできないことが理解いただけたかと思います。実際に、業者に依頼をする前に以下の予備知識を備えておくと、見極めの判断材料にもなるので役立ててみましょう。
家電リサイクル法の基礎を学んでおく
不要な特定家電4品目がある場合には、家電リサイクル法に従った処分が必要だということは分かっていても、どんな手順でどこに依頼すれば良いのかまでは正確に理解していない方が多いでしょう。家電リサイクル法では、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の処分は、回収業者や家電店・指定引取場所を利用することで回収を済ませられます。リサイクル料金と収集運搬料金の負担も、それぞれの家電のメーカーや種類ごとに決められており、適切にリサイクルするための手順に従わなければなりません。
家電リサイクル法に関する関連記事は、こちらにも掲載していますので、ご覧ください。
無料の誘いは断固断る勇気を持つ
処分に困っている物が自宅にあり、無料回収を謳う廃品回収業者の誘いは、怪しいのではないかと分かっていても、「お金をかけずに今すぐ回収してくれるのなら負担もなく助かるわ」と渡りに船のように感じてしまうものです。甘い言葉に惑わされることなく、断固とした態度で断るようにしましょう。
私の友人でもご近所の方の口コミもあり信頼できるだろうと思った廃品回収業者に、古紙などの回収を頼んだところ、無料で回収してもらってその後の訪問で自宅の解体を控えていることを話すと、解体時に「解体業者にはお客さまの親戚だからといって、不用品の回収に入らせてください」とまで言われ居座り続けられたことがあったとのこと。
いい業者さんだけではない業界だからこそ、わたしたちを選んで頂きたいという訳ではなく、安心できる会社選びの基礎知識をご自身に持って頂くようにお願いしております。