廃品回収が違法なのは本当?トラブル回避するために違法業者を選ばない心構え

廃品回収業者のトラック

いつまでも家の中に置かれたままの不用品は、本当に頭を悩ませるものです。自治体の回収では受け付けてくれるかもわからず、そのままとりあえず置いてしまっているという家庭も多いでしょう。廃品回収業者は、そんな困っている時に救世主のような存在だと感じますよね。しかし、その反面「違法営業ではないのか?」という疑念も湧いてきます。何となく実態がつかみにくく「依頼して良いのか不安…」と感じてしまう廃品回収業者。この記事ではその廃品回収業者のことを詳しく説明していきましょう。

この記事では、廃品回収業者の違法営業に関する情報と7つの違法廃品回収業者の特徴、違法な業者に騙されない4つの心得、そしてトラブルになってしまった際の相談窓口について徹底的に解説していきます。不用品や粗大ゴミの処分を安心・適正にしたいけれど廃品回収業者を利用して良いのか悩んでいる方は、ぜひご一読ください。

不用品回収の対応エリア
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廃品回収には違法営業が存在しているのは本当?

本当か疑いを持つ女性

処分したくても処分しづらいものは、どこの家庭にもあるものです。そんな時に、廃品回収業者の存在はとても心強く感じます。しかし、廃品回収は違法営業している業者が多いという噂や実際のトラブルについて耳に入ることも多く、本当に引き取ってもらっていいのか不安に感じる方も少なくありません。実際、国民生活センターには2010年で1859件もの相談が寄せられています。こうした苦情は現在になっても1200件ほどで推移しているため、廃品回収業者の中に違法営業をしている業者が混在しているのは事実です。

違法な廃品回収はどんな業者?

空き地で回収されたテレビなど

廃品回収には、実際に違法な業者も存在しています。そのため、不用品の処分に困った際、誰でもいいから廃品回収業者へと依頼するのではなく、違法な業者がどんな特徴を持っているのかを把握しておくと信頼できる業者かどうかを判断するのに役立ちます。具体的には、以下の7つの特徴があります。

  1. 大音量のスピーカーで宣伝して回る
  2. 「無料回収」「何でも回収します」とチラシやアナウンスで宣伝している
  3. 所在地や固定電話の実態がない
  4. 無許可営業を行っている
  5. 家電リサイクル法に従った回収をしていない
  6. 不用品を積みこんでから追加費用を迫る
  7. 不法投棄や不法輸出をしている

この特徴を事前に知っておくことで、依頼しようと思っている業者が上記の特徴にあてはまっていないか、信頼してお願いしても問題ないかを判断していきましょう。

大音量のスピーカーで宣伝して回る

「不用品を無料で回収します」と大音量のスピーカーで街を巡回して宣伝している業者は、法律違反をしている可能性が高いと考えられます。「無料」という宣伝文句だと、ゴミの処分にお金がかかる現代では「一度相談してみようかな」と思いがちになるものです。メディアでもたびたび、こうした業者とのトラブルは取り上げられているので警戒心を持っておきましょう。

トラックで回る廃品回収がスピーカーで宣伝しても声をかけないように
しましょう

「無料回収」「何でも回収します」とチラシやアナウンスで宣伝している

不用品・粗大ゴミの処分には、お金がかかります。そのため、無料で回収することはそもそもできない行為だと心得ておく必要があります。また、何でも回収可能の宣伝文句は、廃品回収や不用品回収の業者が処理できない廃棄物まで引き取ると解釈されるので、あきらかに違法だと分かります。

「無料回収」のチラシを入れている廃品回収業者へ、気軽に電話や声かけをしないようにしましょう!

所在地や固定電話の実態がない

チラシ配布やトラックでの宣伝をしている廃品回収業者は、何となく本当に引き取ってもらって問題がないのかと不安にもなります。空き地で粗大ゴミや家電を回収しているものの、そこに管理者らしき人がいないこともよく見る光景です。

そのような時には、以下の点を確認しましょう。

  • 所在地の記載
  • 固定電話番号の記載

固定電話や所在地の記載がなければ、利用を控えるのが賢明です。記載していない理由は違法営業をしていることの現れで、もしもの時に実態が分からないようにしていることも充分考えられるでしょう。

空き地で廃品回収を行う業者は所在地も電話も分からない!不用品を持ちこまないようにしましょう!

無許可営業を行っている

廃品回収を正規に営業できるのは、自治体から一般廃棄物収集運搬業の許可を得ている業者だけです。この許可を得ると、許可証と許可番号の取得ができます。

一般廃棄物収集運搬業許可業者は、車両の側面に許可番号を表示しなくてはなりません。たとえば、以下のように記載されています。

  • ○○市一般廃棄物収集運搬業許可第○○〇号

お客様から不用品を買い取る場合には、古物商許可も必要です。

  • ○〇県公安委員会 ○○○(12桁の数字)

つまり、回収または買取をする際にこれらの許可を持っていなければ、無許可営業を行っていると判断されます。

許可を得ている業者は、街を宣伝しながら回収はしてないと覚えておきましょうね!

不用品回収と法律の関係|違法な不用品回収業者にだまされないために

家電リサイクル法に従った回収をしていない

家電リサイクル法に則った処分をするためには、自治体から許可を得ている一般廃棄物処理業者なら回収ができます。無許可の業者は、法律に基づく処分ができないため、多くの問題点が見られるのは明らかです。。

  • 環境への配慮がない処理方法
  • 不適切な処分で起こる火災の懸念

空き地で、家電リサイクル法特定の家電や他の電化製品を無料で回収している業者がいた場合は避けるようにしましょう。

家電リサイクル法に従って私たち消費者もきちんと手続きするようにしましょうね!

以下の家電リサイクル法の関連記事も、ぜひ参考にしてください。

冷蔵庫の有料・無料別の処分方法!不用品回収のすぐ片付け隊なら悩みを即座に解決!

不用品を積みこんでから追加費用を迫る

違法な廃品回収業者は、お客様が依頼をするまでは「無料」という言葉を全面に出します。お客様がそこで納得してしまい、トラックに積み込んでしまうと「基本料金がかかります」などと追加費用の請求をされるケースも少なくありません。威圧的な態度に変わり、特に高齢者や女性だけしか家にいない雰囲気が伝わると強引にお金を請求されてしまうこともあります。

トラブルを避けるために不用品を積みこむ前に見積もりを確認しましょう!

不用品回収の料金相場や追加料金について詳しく知りたい方はこちら

不法投棄や不法輸出をしている

無許可営業している廃品回収業者は、換金化できない不用品を山林や路上に不法投棄することもあります。許可のある業者は、各自治体の処分場へと持込処理するのが普通なのです。不法投棄や不法輸出をされてしまうと、依頼者にも責任が問われることもあるので充分注意しておきましょう。

無許可の廃品回収を何気なく利用すると、不法投棄や不法輸出に思いがけず関わってしまうこともあるので注意してくださいね!

違法な廃品回収を選ばない・騙されない心得

支払のトラブルイメージ

違法な廃品回収業者の実態がここまでの説明で伝わったでしょうか?ここからは、こうした業者を選ばないための4つの心得をご説明します。

  1. 無料回収の宣伝はNG!甘い言葉を信用しない
  2. 無許可の営業はNG!一般廃棄物処理業許可・古物商許可を取っているか
  3. あいまいな料金の説明はNG!明確な見積もりや料金設定かを確認
  4. 不用品の処分で悩んだら自治体のルールを確認する

これらの心得をしっかりと学んで、違法な廃品回収業者に騙されないようにしましょう。

無料回収の宣伝はNG!甘い言葉を信用しない

「無料で回収します」という宣伝文句の業者の甘い言葉は、まず簡単に信用しないようにしましょう。部屋の中で置き場所を占めていると、確かに「無料なら頼んでみようかな?」と思ってしまいがちですが、違法営業の可能性がかなり高く、後々高額請求される可能性も否定できません。

無許可の営業はNG!一般廃棄物処理業許可・古物商許可を取っているか

まず、廃品回収や不用品回収の業者は、一般廃棄物処理業許可・古物商の許可が必要ということを把握しておいてください。依頼する前にこれらの許可の有無を確認するには、回収車・ホームページ・チラシなどでもできます。この質問を無許可の業者に投げかけてみると、あやふやな答えや言いわけをするので依頼者も判断しやすくなるでしょう。また、こうした質問をされると、業者側もあまり深入りした勧誘をしなくなる予防策にもなります。

あいまいな料金の説明はNG!明確な見積もりや料金設定かを確認

無料で廃品回収をしている業者の場合、あいまいな料金の説明をします。

  • 基本料金のみ無料
  • 回収した物や量によって料金が変わる
  • トラックへの運び込みは料金がかかる

こういった違法な業者の手口は、トラックに不用品を積みこんでから請求金額の請求を突然言い始めます。良質な業者を選ぶためにも、明確な見積もりや料金設定について事前にホームページで調べておくのが賢明です。事前確認できないままで依頼をすると、悪質な業者はそこにつけこみ、さらに追加請求をする可能性もあると考えておきましょう。

不用品の処分で悩んだら自治体のルールを確認する

粗大ゴミや不用品の処分で困ったら、まず自治体のルールを確認してみましょう。自治体では回収不可と思っているものでも、確認してみると粗大ゴミで受け付けしているところもあります。また、自治体で許可を受けている一般廃棄物処理業者の紹介をしてもらえることもあります。その上で、粗大ゴミの量や緊急度などの事情に合わせて、良質な廃品回収業者や不用品回収業者を選ぶということも検討するのがおすすめです。

廃品回収業者とトラブルになったら消費者ホットラインへ相談を

スマホから電話をかける女性

違法な廃品回収業者とのトラブルは、現在もまだまだ続いています。法の目をくぐり抜けて営業している業者から自分を守るためには、違法な廃品業者の特徴や選ばないための心得を参考に、不用品や粗大ゴミの回収を業者に依頼する際には細心の注意を払うようにしましょう。

それでも残念ながら廃品回収業者とのトラブルに見舞われたら、消費者庁の消費者ホットラインへ電話をしてみましょう。通話は有料ですが、相談は無料で全国どこからでも「188」で身近な消費者生活窓口へつながります。トラブルが発生してしまったとしても、まだ解決する糸口を見つけられるかもしれません。お一人で悩まず、消費者ホットラインへ相談してください。

また、すぐ片付け隊では毎日お客様よりご相談のご連絡を頂いております。何かお困りごとがございましたら、お気軽にWEBフォームよりお問い合わせくださいませ。