不用品回収と法律の関係|違法な不用品回収業者にだまされないために

不用品回収は法律で規制されています。優良業者は法律を守った営業活動をしているので、安心して不用品の回収を依頼できますが、違法な不用品回収業者は法律を守らないために、依頼主に不利益を与えます。

この記事では不用品回収に関係する法律と、違法な業者の手口、違法な業者にだまされないポイントを紹介しますので、困ったときの知識として活用してください。

不用品回収にまつわる法律

不用品回収業は誰でもできるわけではわりません。許認可を受けた業者だけが営業を許されています。不用品回収に関係する法律は営業許認可に関する法律が2つ、処分や処理に関する法律が1つ、商取引に関する法律が1つあります。

違法な不用品回収業者が横行していますので、だまされないために概要だけでも覚えておきましょう。

古物営業法

古物営業法とは、中古品や新古品などを売買する行為を規制するための法律です。中古品は第三者の所有物だったので、確かな出どころであるかを監視する必要があります。主な目的は窃盗などの犯罪を防止することと、盗まれたものが売買されないように規制することです。

廃棄物処理法

廃棄物の排出や処分の過程に関する規制を行っているのが廃棄物処理法です。廃棄物による生活環境の破壊を防いで、公衆衛生を維持向上するために設けられました。廃棄物は主に一般廃棄物と産業廃棄物に分けられていて、健康や生活環境に影響を及ぼす廃棄物は、それぞれ特別に管理しています。

不用品回収業者は収集して運搬した不用品を保管し、分別と再生、および処分をこの法律に基づいて適正に行う義務があります。

家電リサイクル法

廃棄物を減らす目的で定められた法律が家電リサイクル法です。壊れて使えなくなった家電製品から、再利用可能な部品や素材をリサイクルすることが義務付けられています。家電リサイクル法が規定している品目は5種類で、エアコン、テレビ、冷凍庫や冷蔵庫、洗濯機や衣類乾燥機が対象となっています。

不用品として処理する場合は、一定額のリサイクル料金を負担しなければいけません。料金の負担をのがれるための不法投棄が問題となっています。

特定商取引法

内容を理解しないまま契約してしまい、解約できないトラブルが相次いだことから、消費者を守るためにできた法律です。特に訪問販売や通信販売の取引について、クーリングオフを代表とする販売企業側が守るべき義務を定めています。規制している内容は以下の4点です。

・氏名を明示することの義務化

・不当な勧誘行為の禁止

・企業広告の規制

・書面を交付する義務

不用品回収業においても、特定商取引法が適用されますので覚えておきましょう。特に書面の交付義務をおこたる業者には注意が必要です。

違法な不用品回収業者とは

違法な不用品回収業者は、さまざまな手口で法外な金額を請求してきます。あいまいな条件で話をすすめ、高圧的で強引な態度で無理やり回収して、後付けの理由で追加料金を請求します。

違法な不用品回収業者とかかわらないために、知識をつけて自己防衛しましょう。

許認可を受けていない

違法な不用品回収業者の多くは、不用品回収にまつわる法律の許認可を受けていません。そもそも違法行為が前提なので、許認可を受けるつもりがないのです。依頼主が許認可について詳しくないことを知っていますので、そこにつけ込んで業者側に有利な取引を強要します。

不法投棄や不法輸出で荒稼ぎ

違法な不用品回収業者は、依頼主から不当に巻き上げた回収料金を、できるだけ手元に残したいので適正な処理をしません。不用品の処分に必要なコストをかけないために、野山や河川に不法投棄します。これは廃棄物処理法違反や家電リサイクル法違反にあたり、依頼主も罰せられる可能性があります。

仮に不法投棄をしなかった場合でも、廃棄物や再生資源などの輸出入を規制するバーゼル法を無視して不法輸出を行います。

不当な押し買いで利益をあげる

市街地を軽トラックで巡回している不用品回収業者の中には、押し買いを目的としている違法な業者がまぎれ込んでいます。不用品を回収する名目で訪問して、依頼主が指定したものを軽トラックに積み込みますが、自宅内にあがり込んだときに室内を見回して、価値のありそうな品物に目星をつけます。

すべての作業が終わってから、目星をつけた品物を買い取る話を切り出すのですが、依頼主が断っても強引に話をすすめ、安い値段で買い取ってその場を後にします。これが押し買いという行為です。

見積書を書面で出さない

違法な不用品回収業者は、書面の提出を嫌う傾向があります。法外な取引の証拠を残さないためなのですが、依頼主をだまして高額請求するために、概算だけを伝えて水増しする意図も含んでいます。これは特定商取引法に違反する行為にあたります。

領収書を発行しない

領収書を発行しないパターンも、法外な取引の証拠が残らないようにするためです。高圧的な態度で発行を拒否してきますが、民法に抵触することを知らない哀れな業者だと思ってください。領収書を発行しない場合は支払い拒否ができます。

予定外の追加料金を請求する

追加料金の請求でトラブルが起きるのは、見積もり金額について会話だけでやり取りした場合や、内訳を「一式」とだけ表記した見積書で依頼した場合が大半です。代表的な例としては、家具の解体費や運び出す距離、階段を使って運んだ場合の運搬費などがあげられます。

まれに見積もり段階で回収する量を少なく試算して、実際に回収した量との差額として高額な料金を請求される場合もあります。

違法な業者にだまされないポイント

不用品回収についての正しい知識をみにつけていれば、優良業者だけを選べるので違法な業者に依頼するリスクが減ります。優良業者との違いを知ることが違法な業者にだまされないポイントですので、業者の対応が少しでも変だと感じたら、断る勇気を持ってください。

不用品回収に必要な許認可を確かめる

違法な業者をふるいにかけるため、依頼する前に古物営業法と廃棄物処理法の許認可を確かめる必要があります。ただし許認可を偽造している違法な業者もいますので、万が一を考えてクーリングオフの適用も事前に確かめておきましょう。

相見積もりで内容を比較する

業者ごとのサービスの良し悪しを判断するには相見積もりが有効です。料金体系や追加料金の内容をもとに見積もりの内容を確かめましょう。当然のことですが、見積もりを出さない業者は特定商取引法に違反していますので、対象から外してください。結果として違法な業者を排除できますので、優良業者だけでサービス内容を比較できます。

料金の支払い方法を確かめる

違法な業者の多くは現金での支払いを要求してきます。優良業者でも現金での支払いはできますが、一般的には法人名義の口座振り込みや、カードでの支払いも選べるようになっています。法人として金融機関や信販会社との付き合いがない業者は、社会的信用に疑いがありますので依頼を見送るべきでしょう。

領収書の発行を事前に申し入れる

民法486条では、依頼主から領収書の発行を求められた場合、業者は領収書を発行する義務があると定めています。不幸にも巡回型の業者とかかわってしまったときに、強引な積み込みと支払いを拒否する武器として知っておいてください。

まとめ

違法な不用品回収業者にだまされないためには、依頼主自身が少しでも知識を持たなければいけません。関連する法律の要点を頭に入れつつ、業者の手口を冷静に見極めてだまされないポイントを実践すれば、最悪の事態を回避できるでしょう。おおまかな情報だけでも覚えていれば、だまされるリスクは低くなります。

それでも迷ってしまうときは、優良業者であるすぐ片付け隊に相談してください。きっと満足のいくサービスが受けられます。