無許可の不用品回収業者に依頼するリスクを知っていますか？皆さんが思っている以上に深刻な事態に発展する可能性をはらんでいます。巧妙な手口の罠にはまって契約すると、罰せられる危険性もありますので、予備知識をつけておくことが重要です。
安い料金につられて不幸にならないために、安さだけでなく安全も考慮して業者選びを心がけてください。
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無許可の不用品回収業者の手口とは
無許可の不用品回収業者による違法な営業が横行していて、その手口が巧妙になっています。依頼主を安心させるために、許認可を受けているふりをするだけでなく許認可を偽造する悪質な業者もいます。
不当な要求を押し通すために、あの手この手で付け入ってきますので、予備知識がないとカンタンにだまされてしまいます。
追加料金で高額請求
無許可の不用品回収業者は、あいまいな条件で契約をすすめようとします。契約内容をハッキリさせると、業者に有利な状況に持ち込めなくなるからです。契約を口約束で済ませるのが一般的ですが、仮に見積書を出しても「総額」や「一式」と書かれていて、詳細がわからない場合が多く見られます。
作業が終わってから後付けの条件で追加料金を請求するので、心理的に支払いに応じてしまいます。
他社様での追加料金でのトラブルが一番多いご相談です。
料金相場と対策方法を知って、追加料金を取られないようにしましょう。
料金相場一覧ページはこちら
ニセの還付情報でだます
公的機関を名乗る詐欺の手法をまねて、行政の還付情報をでっち上げて依頼主をだまします。不用品回収の高額な料金にとまどう依頼主に、安心して料金を支払える状況を作りだして現金を受け取るのが目的です。
「つい最近自治体が不用品の回収費用を8割負担すると決めた」とか「支給枠は決まっているけど今なら間にあう」など、ニセの情報をもっともらしく伝えるので、安心した依頼主が料金を支払ってしまいます。
「押し買い」される
不用品回収業者として訪問しますが、妙に親切で回収の条件が良いのが特徴です。こういった業者は不用品回収が主な目的ではなく、金目の物を安く買いたたくのが本当の狙いです。ニセの買い取り相場をつかって、骨董品や貴重品を高値で買い取ると信じ込ませ、実際はとんでもなく安い金額しか出しません。困りごとを解決して信頼関係をつくり、安心させるのが押し買いの手口です。
恫喝やニセの法律で押し切る
女性や老人をターゲットにして、強引に取引をせまる業者も存在します。商売を続けるための評判や口コミなどは関係なく、現金を手に入れるためにその場を乗り切ることを優先しています。
「契約は口約束でも成り立つから断るなら違約金がかかる」とか「ひと声かければ仲間が集まる」などと言って恐怖心をあおり、現金をむしり取っていきます。このような業者は、不用品回収に関する法律が知れ渡っていない事実を知っていて、トラブルに発展するリスクが少ないために強気で押し切ります。
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依頼主も違反に知らない内に協力したことに、、
自分の利益を追求するためなら、違法行為も気にしないのが無許可の不用品回収業者です。そのため違法行為の事実を知らずに依頼すると、結果として違法行為を助長させてしまうことになります。依頼主が良し悪しを見極める目を持たなければ、いつまでも無自覚で違法行為に関係することにでしょう。
不法投棄を助長する
無許可の不用品回収業者は、不用品の正式な処理ルートを持っていません。ゴミ処理場に不用品を持ち込むと、身元を調べられて無許可営業が発覚するので、正しい手順で処理することができないのです。
処理費用で収入が減るという身勝手な理由もあり、無許可の不用品回収業者による不法投棄が行われています。山林や空き地、空き家の敷地などに不法投棄される不用品が後をたちません。不法投棄は他人事でなく、無許可の不用品回収業者に依頼する側にも責任があることを自覚しなければいけません。
環境が破壊される
無許可の不用品回収業者が不法投棄したものが、無害化されずに野山に不法投棄されています。有害物質や重金属が正しく処理されず、放置されているために自然環境を脅かしています。それだけでなく、化学物質の発火による山林火災で植物が消失する被害も深刻化しています。
利益を優先して正しい処理をしない業者にも罪はありますが、不用品を排出する側も不法投棄を減らすことに関心を持たなければいけません。
反社会的勢力の資金源の疑い
無許可の不用品回収業者が反社会的勢力の資金源となっているケースがあります。無店舗で営業ができて足がつきにくいために、反社会的勢力の資金源として都合がいいからです。トラブルが発生しても、法律の抜け穴をかいくぐるために行政は積極的に介入できません。また何らかの便宜を図ってもらうために、業者が反社会的勢力に資金提供している疑いもあります。
依頼主が罰せられることも
不法投棄された不用品は行政や警察に通報されて発覚します。パソコンや家電製品の製造番号をもとに捜査が行われますので、依頼主が特定されて罪を問われる可能性もあります。
不法投棄は1,000万円以下の罰金か5年以下の懲役刑を受ける恐れだけでなく、汚染された土壌改良工事の費用を請求される場合もあります。
自分はやっていないと主張しても、不法投棄されている事実は変わりません。無許可の不用品回収業者の犯行を立証できなければ、行政処分や刑事告発に発展します。
無許可の不用品回収にトラブルはつきもの
トラブルが多い業者は、お金のためなら道徳に反することでも平気でやってしまいます。その地域に根付いて長年商売をする気がないので、違法行為と知りつつトラブル前提で営業をしています。
強く出ればあきらめる人が多いことを知っていますので、話がこじれたら報復を匂わせて黙らせようとします。道理が通用しない相手ですので、話し合いでは決着が付かなくなりトラブルに発展するのです。
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不用品回収悪徳業者に騙されないために
安易に安すぎる不用品回収業者に依頼してしまうと、刑事告訴や行政処分、民事訴訟に発展する可能性があるだけでなく、反社会的勢力による脅迫や怪文書での風評被害に発展する恐れもあります。たかが不用品回収と軽く考えると、痛い目をみることになってしまうでしょう。
自分だけは大丈夫といった楽観的な考えは持たずに、素性がはっきりした優良業者を選ぶことが一番の自己防衛になります。何かあってから後悔しても遅いのです。
もし、不用品回収業者選びに迷ったら「すぐ片付け隊」にご相談してくださいませ。